日本国憲法と人権 用語を覚える¶

人が生まれながらにもつ権利（人権）は、市民革命などを通して確立してきた。初めは国家から自由になる権利（自由権）が中心で、20世紀には人間らしく生きる権利（社会権）も認められた。

憲法によって国家の権力を制限し、人々の権利を守るという考え方。

政治権力も法に従わなければならないという考え方。国王などが思うままに支配する「人の支配」に対するもの。

国民主権・基本的人権の尊重・平和主義。

国の政治の最終的な決定権（主権）が国民にあるという原理。国民は選挙で選んだ代表者を通じて政治を行う。

日本国憲法は、第9条で戦争を放棄し、戦力をもたず、交戦権を認めないと定めている。

憲法改正は、衆議院と参議院のそれぞれの総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で有効投票の過半数の賛成が必要。天皇が国民の名で公布する。

すべての国民は法の下に平等で、人種・信条・性別・社会的身分などによって差別されない権利（第14条）。

国家から不当に干渉されず、自由に考え行動する権利。精神の自由・身体の自由・経済活動の自由がある。

人間らしい生活を営むことを国に求める権利。生存権・教育を受ける権利・勤労の権利・労働基本権がある。

参政権は政治に参加する権利（選挙権・被選挙権・最高裁判所裁判官の国民審査など）。請求権は人権が侵されたときに救済を求める権利（裁判を受ける権利など）。

社会全体の利益のこと。人権がたがいにぶつかり合うときに、調整するための原理。

子どもに普通教育を受けさせる義務・勤労の義務・納税の義務。

社会の変化にともなって主張されるようになった、憲法に直接は書かれていない権利。

医師が患者に、治療の内容などを十分に説明し、患者が同意したうえで治療を行うこと。自己決定権を尊重するもの。

日本国憲法で、天皇は日本国と日本国民統合の象徴とされ、政治についての権限をもたない。内閣の助言と承認にもとづいて、憲法に定められた国事行為だけを行う。

1919年にドイツで制定された憲法。人間らしい生活を保障する社会権を、世界で初めて取り入れた。

1948年に国際連合で採択された、各国が保障すべき人権の基準を示した宣言。1966年には法的な拘束力をもつ国際人権規約が採択された。

1989年に国際連合で採択された、子ども（18歳未満）の生きる・育つ・守られる・参加する権利を定めた条約。日本は1994年に批准した。