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新しい人権と国際的な人権の保障

人権の歩みと立憲主義、日本国憲法の三つの基本原理(国民主権・基本的人権の尊重・平和主義)、基本的人権の内容と公共の福祉、新しい人権と国際的な人権の保障を、資料で確かめる。

このLessonでできるようになること

  • 新しい人権の内容と、それが主張されるようになった背景を説明できる
  • 人権を国際的に保障する取り組みを説明できる

前に習ったこと

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基本を理解する

新しい人権

社会の変化にともなって新しい人権が主張されるようになりました。医療ではインフォームド・コンセントが重視されています。

国際的な人権保障

1948年に世界人権宣言が採択され、1989年には子どもの権利条約が採択されました。

例題

知る権利

知る権利を保障するために、国や地方公共団体が整えた制度は何か。

解き方

情報公開制度。国民が請求すると、国や地方公共団体がもっている情報を公開する。

自分でやってみる

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間違えやすいポイント

「新しい人権は憲法に条文で書かれている」

新しい人権は、憲法に直接は書かれていないが、幸福追求権(第13条)や生存権(第25条)などをもとに主張されている。

「子どもの権利条約は20歳未満が対象」

子どもの権利条約は18歳未満の子どもが対象。

まとめ

確かめること できること
1 新しい人権の内容と、それが主張されるようになった背景を説明できる
2 人権を国際的に保障する取り組みを説明できる

理解度チェック

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このページの用語

新しい人権(あたらしいじんけん)
社会の変化にともなって主張されるようになった、憲法に直接は書かれていない権利。 くわしく見る
世界人権宣言(せかいじんけんせんげん)
1948年に国際連合で採択された、各国が保障すべき人権の基準を示した宣言。1966年には法的な拘束力をもつ国際人権規約が採択された。 くわしく見る
子どもの権利条約(こどものけんりじょうやく)
1989年に国際連合で採択された、子ども(18歳未満)の生きる・育つ・守られる・参加する権利を定めた条約。日本は1994年に批准した。 くわしく見る

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