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| 地方自治 | 住民が自分たちの住む地域の政治を、自分たちの意思で行うこと。「民主主義の学校」と呼ばれる。 |
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| 住民が自分たちの住む地域の政治を、自分たちの意思で行うこと。「民主主義の学校」と呼ばれる。 | 地方自治 |
| 地方公共団体 | 都道府県や市（区）町村のこと。地方自治体ともいう。福祉・教育・ごみの処理・上下水道・消防など、住民の生活に身近な仕事を行う。 |
| 都道府県や市（区）町村のこと。地方自治体ともいう。福祉・教育・ごみの処理・上下水道・消防など、住民の生活に身近な仕事を行う。 | 地方公共団体 |
| 首長と地方議会 | 首長（知事・市町村長）と地方議会の議員は、どちらも住民が直接選挙で選ぶ。地方議会は条例の制定や予算の議決を行い、首長は予算案をつくって仕事を進める。 |
| 首長（知事・市町村長）と地方議会の議員は、どちらも住民が直接選挙で選ぶ。地方議会は条例の制定や予算の議決を行い、首長は予算案をつくって仕事を進める。 | 首長と地方議会 |
| 条例 | 地方議会が、法律の範囲内で定める、その地方公共団体だけに適用されるきまり。 |
| 地方議会が、法律の範囲内で定める、その地方公共団体だけに適用されるきまり。 | 条例 |
| 直接請求権 | 住民が、一定数以上の署名を集めて、条例の制定・改廃や議会の解散、首長・議員の解職などを求める権利。 |
| 住民が、一定数以上の署名を集めて、条例の制定・改廃や議会の解散、首長・議員の解職などを求める権利。 | 直接請求権 |
| 住民投票 | 地域の重要な問題について、住民の意思を投票で問うこと。条例にもとづいて行われるものもある。 |
| 地域の重要な問題について、住民の意思を投票で問うこと。条例にもとづいて行われるものもある。 | 住民投票 |
| 地方財政 | 地方公共団体の収入と支出。自主財源の地方税だけでは足りず、国からの地方交付税交付金や国庫支出金、借金である地方債にたよる団体が多い。 |
| 地方公共団体の収入と支出。自主財源の地方税だけでは足りず、国からの地方交付税交付金や国庫支出金、借金である地方債にたよる団体が多い。 | 地方財政 |
| 地方分権 | 国の仕事や財源を地方公共団体に移し、地域のことは地域で決められるようにすること。 |
| 国の仕事や財源を地方公共団体に移し、地域のことは地域で決められるようにすること。 | 地方分権 |
| NPO と住民参加 | NPO（非営利組織）は、利益を目的とせずに社会のための活動を行う団体。住民がボランティアやNPOとして地域づくりに参加することが広がっている。 |
| NPO（非営利組織）は、利益を目的とせずに社会のための活動を行う団体。住民がボランティアやNPOとして地域づくりに参加することが広がっている。 | NPO と住民参加 |
用語の説明¶
用語¶
地方自治（ちほうじち）
用語住民が自分たちの住む地域の政治を、自分たちの意思で行うこと。「民主主義の学校」と呼ばれる。
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なぜ？
住民にとって身近な地域の問題を、自分たちで話し合って解決する経験を通して、民主主義を学べるから。
首長と地方議会（しゅちょうとちほうぎかい）
用語首長（知事・市町村長）と地方議会の議員は、どちらも住民が直接選挙で選ぶ。地方議会は条例の制定や予算の議決を行い、首長は予算案をつくって仕事を進める。
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重要ポイント
- 首長の任期は4年
- 地方議会は首長の不信任の決議ができ、首長は議会を解散できる
- 被選挙権：知事は満30歳以上、市町村長と地方議員は満25歳以上
直接請求権（ちょくせつせいきゅうけん）
用語住民が、一定数以上の署名を集めて、条例の制定・改廃や議会の解散、首長・議員の解職などを求める権利。
くわしく理解する
重要ポイント
- 条例の制定・改廃：有権者の50分の1以上の署名 → 首長に請求
- 監査：有権者の50分の1以上 → 監査委員に請求
- 議会の解散、首長・議員の解職（リコール）：原則として有権者の3分の1以上 → 選挙管理委員会に請求し、住民投票を行う
住民投票（じゅうみんとうひょう）
用語地域の重要な問題について、住民の意思を投票で問うこと。条例にもとづいて行われるものもある。
地方財政（ちほうざいせい）
用語地方公共団体の収入と支出。自主財源の地方税だけでは足りず、国からの地方交付税交付金や国庫支出金、借金である地方債にたよる団体が多い。
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重要ポイント
- 地方税：住民税・固定資産税など（自主財源）
- 地方交付税交付金：地方公共団体の間の財政の格差をおさえるために国が配分する（使い道は自由）
- 国庫支出金：義務教育や道路などの特定の仕事のために国が支出する（使い道が決まっている）
- 地方債：地方公共団体の借金
地方分権（ちほうぶんけん）
用語国の仕事や財源を地方公共団体に移し、地域のことは地域で決められるようにすること。
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具体例
地方分権一括法（1999年）。財政を安定させるため、市町村合併も進められた。
NPO と住民参加（えぬぴーおーとじゅうみんさんか）
用語NPO（非営利組織）は、利益を目的とせずに社会のための活動を行う団体。住民がボランティアやNPOとして地域づくりに参加することが広がっている。
制度・機関¶
地方公共団体（ちほうこうきょうだんたい）
制度・機関都道府県や市（区）町村のこと。地方自治体ともいう。福祉・教育・ごみの処理・上下水道・消防など、住民の生活に身近な仕事を行う。
政策・法令¶
条例（じょうれい）
政策・法令地方議会が、法律の範囲内で定める、その地方公共団体だけに適用されるきまり。
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具体例
景観を守る条例、ごみの分別を定めた条例など。