地方自治標準プリント¶

印刷して解き、最後の解答で確かめよう。

都道府県知事を選ぶ方法として正しいものはどれか。□ 地方議会が指名する　□ 内閣総理大臣が任命する　□ 住民が直接選挙で選ぶ
都道府県知事の被選挙権は満何歳以上か。歳
首長と地方議会の関係として正しいものはどれか。□ 首長は議会の議員の中から選ばれる　□ 議会は首長を任命する　□ 議会は首長の不信任の決議ができ、首長は議会を解散できる
条例の制定を請求するのに必要な署名の数として正しいものはどれか。□ 有権者の3分の1以上　□ 有権者の50分の1以上　□ 有権者の過半数　□ 有権者の100分の1以上
首長の解職（リコール）を請求する先はどこか。□ 首長　□ 選挙管理委員会　□ 監査委員　□ 地方裁判所
地方公共団体の間の財政の格差をおさえるために国が配分し、使い道が自由なものはどれか。□ 国庫支出金　□ 地方交付税交付金　□ 地方税　□ 地方債
義務教育や道路の整備など、特定の仕事のために国が支出するものはどれか。□ 地方交付税交付金　□ 国庫支出金　□ 地方税　□ 地方債
地方公共団体が収入の不足をおぎなうために行う借金を何というか。
国の仕事や財源を地方公共団体に移し、地域のことは地域で決められるようにすることを何というか。□ 中央集権　□ 三権分立　□ 市町村合併　□ 地方分権
利益を目的とせずに、社会のための活動を行う団体を何というか。□ NPO（非営利組織）　□ 株式会社　□ 労働組合　□ 政党
直接請求権が住民に認められている理由を説明しなさい。
あなたの住む地域の課題を1つあげ、住民として参加できる取り組みを書きなさい。

答えを見る（印刷すると別のページになります）

地方自治標準プリント　答え

住民が直接選挙で選ぶ
30歳
議会は首長の不信任の決議ができ、首長は議会を解散できる
有権者の50分の1以上
選挙管理委員会
地方交付税交付金
国庫支出金
地方債
地方分権
NPO（非営利組織）
地方自治は住民の意思にもとづいて行われるべきなので、選挙だけでなく、住民が直接、条例の制定や首長・議員の解職などを求めて、政治に意思を反映できるようにするため。
（例）ごみのポイ捨てが多い。地域のボランティアの清掃活動に参加したり、市に分別やごみ箱の設置について意見を伝えたりする。

地方自治 標準プリント¶

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